専修大学政治・経済入学試験の分析です。

 

大問は3問構成、全問選択問題で、試験時間は60分です。

2018年のA日程(2/10)入試問題を参照すると、下記のような形式で出題されていました。

 

大問1：情報化社会と法律　(17問)

大問2：戦後経済と地域貿易協定　(12問)

大問3：現代経済に見る日本の労働問題　(13問)

 

◎問題構成の内容

〇大問1　(17問)

　一つの社会的なテーマを述べた上で、それにかかわる法律について問う形式の問題です。近年、多くの大学入試やセンター試験でこのような形式の問題が出題されています。

　特にこういった形式の問題は最近の話題に触れてくることが多いため、ここ3～5年程度で話題になった法律、制度などは必ず押さえるようにしておきましょう。

　今回の問題ではマイナンバー制度について問われていました。

 

〇大問2　(12問)

　冷戦後の各国経済状況への言及から、地域経済統合を中心とした国際経済に関する知識を問う問題です。

世界経済の話題に言及する際に避けることはできないため、地域経済統合に関する知識を問題とする傾向は非常に強くなってきています。特にアジア地域における地域経済統合は情勢が目まぐるしく変わることもあるため、注意が必要です。

 

〇大問3　(13問)

　経済主体や消費活動についての一般論から、現代の日本における労働問題とそれに対応する政策を問う問題です。

　日本型の雇用における旧来の労使関係についても触れられており、また、それについて現在の実情に合わせた出題もあります。いくつかの問題は近年の労働者に関する統計を知らないと答えるのが難しいものがありました。

 

◎対策

〇基礎知識は幅広く押さえる！

　社会科の中でも特に政治経済系統は社会状況によって出題傾向が変化することの多い科目です。しかし、基本となる部分(法の成り立ち、経済主体など)について大幅な変化があることは考えられないので、ベースとなる知識を問われた際には確実に得点できるようにしましょう。

 

 

〇喫緊の問題は出題しにくい

　現代の実情に合わせた問題は数多く出題されていますが、それは主に経済面であったり、少し前の出来事に基づいたものがほとんどです。

　現在進行形で議論が行われている問題や、成立して間もない(もしくは構想段階の)法律(案)については問題を作ることは難しいと考えられます。ただ、そういった議論があることを踏まえて、それに関する基礎知識を問うことはできるので、その分野について触れなくてよい、とはなりません。

「昔はこうだった」と「今はこうなっている(こういった傾向である)」をセットで理解しましょう。

 

 

 

 

具体的に入試を受けるにはどの程度の点数をとればいいのか、また、自分の実力だとどのくらいの点数がとれるのか……などなど、詳しい情報や個人的な分析に関しましては、当教室までお問い合わせください。

つつじヶ丘個別学習会高校生教室